現実資産のトークン化:国債、ファンド、非上場企業の株式がブロックチェーン上に
トークン化された現実資産は2026年10月27日に391億ドルに達し、先頭は米国債ファンドだ。誰が発行し、米国と欧州でどのルールが効くのか。非上場企業のトークンが株式とは限らない理由も見る。
この分野を追うデータ会社RWA.xyzによると、公開ブロックチェーン上で発行され、保有者がウォレット間で動かせるトークン化現実資産は、2026年10月27日時点で390億9,000万ドル。約540万のアドレスが持っていた。同社はこのほか、主に銀行が運営する許可型台帳で「表示」されているだけの資産を2,200億ドル、別枠でステーブルコインを2,880億ドルと数えている。
トークン化とは、国債、ファンドの持分、株式といった伝統的な資産を、ブロックチェーン上のトークンとして記録すること。トークンはいつでもウォレットを移り、数分で決済され、ほかのアプリで担保にもなる。長いあいだ実証実験止まりだった。それが2025年から2026年にかけて、世界有数の資産運用会社や市場インフラが乗り込む数百億ドル規模の市場になった。
主役は国債だ。Bitcoin.com NewsがRWA.xyzのデータをもとに報じたところでは、トークン化された米国債商品は2026年8月6日に87商品で162億1,000万ドルに達し、ほかを大きく引き離す最大カテゴリーになった。理屈は簡単だ。短期の米財務省証券の利回りを払うトークンなら、暗号資産ウォレットの中でステーブルコインの隣に置いておける。2026年10月27日時点のRWA.xyzの上位3ファンドは、OndoのUSDYとCircleのUSYCがそれぞれ約24億ドル、BlackRockがSecuritizeと組んで出すBUIDLが約22億ドルだった。
チェーン別では、RWA.xyzのランキングで2026年10月27日時点、イーサリアム上のトークン化資産が約159億ドル。BNB Chainが63億ドル、Solanaが49億ドル、Stellarが38億ドル、Avalancheが16億ドルと続く。
米国では2026年1月28日、米証券取引委員会(SEC)の3部門のスタッフがトークン化証券についての共同声明を出した。法律事務所Cooleyの要約では、どんな形式でも証券は証券、というのが要点だ。声明は、発行体自身が出し、ブロックチェーンが正式な保有者名簿の一部になり得るトークンと、第三者が作るトークンを分けている。後者は2種類。カストディアンが持つ証券を表すカストディ型と、所有権なしで経済的エクスポージャーだけを与える合成型だ。スタッフは、第三者モデルには取引相手、オペレーション、破綻のリスクが上乗せされ得ると警告した。新たな適用除外はない。
インフラも変わりつつある。Ledger Insightsによると、2025年12月、SECスタッフはDTCC傘下の証券保管振替機関Depository Trust Companyに3年間のノーアクションレターを出し、2026年下期から、保管するラッセル1000構成銘柄、指数ETF、米国債を承認済みブロックチェーン上でトークン化することを認めた。2026年3月にはSECがNasdaqの規則変更を承認し、これらの証券を買った人がトークン形式での受け渡しを求められるようになった。清算と決済はこれまでどおりT+1で、トークン化は取引の後に行われると、Ledger Insightsが2026年3月19日に伝えている。
欧州は別の道を行く。EUの暗号資産規則MiCAはトークン化された金融商品を対象にせず、そちらには既存の証券法が適用される。2023年3月23日からは、DLTパイロット制度(規則(EU)2022/858)により、認可を受けた市場インフラが決められた規模の範囲内でトークン化された株式、債券、ファンド持分を売買し決済できる。取引所グループはこれを足場にしている。The Blockによると、ドイツ取引所は2026年4月にKrakenに出資し、2025年12月に発表したKrakenのトークン化株式xStocksをめぐる提携を深めた。
非上場企業になると話がややこしい。2025年6月末、ある証券会社がEUの利用者にOpenAIとSpaceXに連動するトークンを出し、特別目的事業体を通じたエクスポージャーだと説明した。TechCrunchによると、OpenAIは2025年7月2日、これらのトークンはOpenAIの株式ではなく、その証券会社とは提携しておらず、自社株の譲渡には自社の承認が要ると表明した。非上場企業は、誰が自社株を持てるかを自分で決める。同意なしに発行されたトークンは、たいてい企業の株式ではなく、仲介業者への請求権でしかない。
トークン化がいちばん速く伸びるのは、米財務省証券やMMFのように裏付け資産が単純で流動性の高い分野だ。非上場企業の株式では、技術より先に聞くべきことがある。法的な所有者は誰か、トークンの持ち主は実際に何を受け取るのか、企業は譲渡を認めたのか。
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本記事は一般的な情報であり、個別の助言ではない。投資には元本を失うリスクがあります。
出典
- RWA.xyz, Global market overview and RWA league table, data as of 27 October 2026
- Bitcoin.com News, Tokenized RWA sector hits 38 billion dollars as Treasury debt dominates, 6 August 2026
- Cooley, SEC staff Statement on Tokenized Securities, 4 February 2026 (statement of 28 January 2026)
- Ledger Insights, SEC green-lights stock tokenization via DTCC subsidiary, December 2025
- Ledger Insights, SEC approves Nasdaq tokenized securities trading, 19 March 2026
- EUR-Lex, Regulation (EU) 2022/858 on a pilot regime for market infrastructures based on distributed ledger technology, 30 May 2022
- The Block, Deutsche Börse invests 200 million dollars in Kraken parent Payward, April 2026
- Unicorn Club, How to invest in pre-IPO companies with crypto